長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
また、今年度は初年度ということで、シンポジウムのパネリストや職員研修の講師も務めていただきましたので、市民や職員の意識改革も進めることができたものと考えております。 ◆笠井則雄 委員 お伺いして、意識改革というのでしょうか、職員だけじゃないと思いますけど、大変効果的だったという話も今聞かせていただいたところであります。
また、今年度は初年度ということで、シンポジウムのパネリストや職員研修の講師も務めていただきましたので、市民や職員の意識改革も進めることができたものと考えております。 ◆笠井則雄 委員 お伺いして、意識改革というのでしょうか、職員だけじゃないと思いますけど、大変効果的だったという話も今聞かせていただいたところであります。
これは、民生委員を補佐する新たなボランティア制度ということで、実は例えば新潟県であれば新潟市、他県であれば埼玉県、千葉県、そのほかの自治体で既にもう導入されている事例が幾つかある制度でございますが、そういった制度の導入も踏まえてまずは新年度から民生委員の皆さんと一緒に勉強として先進地を見させていただいたり、講師を招いたりして、どういう制度かというところの検討から始めたいと思っております。
この講師を見ますと、参加者が多かったというふうに聞いていますが、今日答弁席におります金子危機対策担当課長と桜井防災政策担当課長がおのおの講演をしているわけであります。そこで、危機管理及び防災政策の立場で、災害時対応等団体説明会及び意見交換会について、まず参加対象事業者数と参加人数、また説明会の目的や狙いなどを改めてお聞かせ願いたいと思います。
令和３年12月定例会でも教職員の多忙化について質問させていただいておりますが、代替教員の確保が難しくて、そもそも講師を希望する方を年度初めに学校に配置させてしまうから、年度途中には登録講師がほぼいないというような状況だと伺っております。さらに、令和の日本型学校教育の推進に伴って事務的な仕事が大幅に増えて、ますます多忙化が解消されないのではないでしょうか。
また、公民館において、初心者や高齢者向けのスマートフォン講座を実施したほか、職員が講師となり、電子申請手続やマイナンバー制度に関する講座を市政さわやかトーク宅配便で実施したところです。
また、高校におきましても、阿賀町再興プロジェクトや、地域学として地域の方々を講師に迎えて積極的に授業を行っており、また生徒が地域に出てあらゆる体験を通して、この阿賀町についてのいわゆるその政策の提言というものをまとめるというふうな形のものを行っているところでございます。 ２つ目は、キャリア教育の側面でございます。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 個別指導で対応するほか、集団指導の場では生徒の実態や発達段階に合わせて、学校内や保護者との共通理解の上で、外部講師等と連携して実施していると考えます。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。 〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 分かりました。
◎高頭 都市政策課長 御質問の地域でそういったいわゆる町内会とか区長会等の御協力ということでございますが、やっぱり地域にあまり御負担をかけない範囲でそういった御協力が頂けるのであれば、実際に地域等で空き家の学習をしたいという話があれば、講師を派遣してセミナー等についてこれまでもやってきておりますので、そういった対応でまた地域と市との関わりをつくっていくということもいいことだと考えております。
当然教員には専門的知識がないことから外部講師を招き、お金に関わることをゲーム感覚で子どもたちに伝えていくというものであります。特に日本は、海外に比べて金融の知識や判断力が低い、いわゆる金融リテラシーが低い現状であり、子どものときから学ぶことは非常に大切な教育であると私は考えます。先日の日本経済新聞にはこう掲載されておりました。
医務薬事事業は、医療施設や薬局等の監視指導を行うとともに、薬物乱用防止の啓発を図るため、中学校、高等学校などが実施する薬物乱用防止教室へ講師派遣するなど支援を行いました。 次に、第２目保健所費は、一般職員などの人件費や一般事務費です。
視覚障がい者や肢体不自由者など、障がいのある人を講師として招いた福祉教育、もう一つは、手話言語条例の施行を受けて聾者枠をつくり、聾者等を招いた福祉教育です。令和３年度はそれぞれ12校の募集枠に達する申込みがあり、24校を補助しました、。令和４年度は募集枠を超える状況もありますので、柔軟に対応しているところです。
創業機運醸成事業は、創業のアイデアを具体化するためのワークショップや先輩起業家などを講師に招き、創業時の体験談やノウハウを学ぶ講演会を開催し、創業に関心がある方の事業アイデアの具体化を支援しました。 新事業チャレンジ応援事業は、新事業創出のプロセスを学ぶワークショップを開催したほか、事業計画のブラッシュアップを伴走支援し、優れた取組に対して経費の一部を補助しました。
そのほか個別の対応以外にも定期的な対応として、年に３回児童相談所との連携会議と、個別の事例検討会も行っていますし、配暴センターの職員が児童福祉司の現任者研修で講師としてＤＶについての理解を深めてもらうための研修も行っています。
28ページ、次の特別非常勤講師配置事業は、各種分野において優れた知識や技術を有する非常勤講師を配置しました。 次の実技指導困難代替非常勤講師配置事業は、妊娠により体育の実技指導が行えない職員の代替非常勤講師を配置しました。 次の非常勤講師配置事業は、初任者研修のために不在となる初任者教員の代替非常勤講師を配置しました。
初めに、第２款総務費、第１項９目区政推進費、地域の自立性の向上、特色ある区づくり事業は、とやの物語を実施し、地域の方など様々な分野の講師を学校に派遣し出前講座を行ったほか、映像教材の作成や環境啓発パネルの展示を行いました。この事業を通じて、子供たちの鳥屋野潟への理解が深まり、ＳＤＧｓや自然環境、鳥屋野潟の未来について考える契機にもなりました。
さらに、総合学習への講師派遣、綿づくり教室に参画し、文化伝統の継承と子供たちのシビックプライドの醸成に向けた取組を実施しました。 地域商業活性化支援では、超高齢社会が進む中、地域の商店街は地域の要と言えることから、拠点商業地である亀田商店街周辺地域の活性化及び区全体の商業者の活性化に向けた取組を進めてきました。
第１部会では、自治会、町内会の後継者不足をテーマとし、自治会、町内会向けのアンケート調査を通して課題の把握を行い、第２部会では地域の子供の居場所支援をテーマとして子ども食堂事業者に対するインタビュー調査や講師を招いての学習会を実施しました。また、第３部会では公共空間・施設の活用をテーマに公園の活用事業に関する勉強会を開催しました。
私たちが大学の講師の研修とか、ググって出てくるような情報では、もう私遅いような気がしております。今回のこれもそうであります。やはりトップはアンテナを高くして、いろんな情報を全て自分のところに集まってくるような仕組みをつくるべきかと思います。それがトップとして一番の信頼につながるものと思います。
また、講演会につきましては市民向けに行っておりまして、映画上映と組み合わせて、県内の当事者の方を講師にお迎えしております。 成果といたしましては、今社会的にいろんな情報があふれておりますが、正しい理解を深めていただきまして、当事者の方の安心にもつながったのではないかと思っております。 すみません、後段のほうの御質問をもう一度お願いできますでしょうか。
一方、クニにつきましては、職員研修の講師が提唱されている概念であり、人口500人から1,500人程度を適正規模とし、ＲＭＯが機能している集落等の集合体であり、自給的に生きていく上での知恵や技術、地域に根差して伝承されてきた文化などを残し、自立的な組織と運営能力を持つ自立的コミュニティーであると承知しており、一つの参考と受け止めております。